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マイナンバー法改正案と違憲訴訟

8月27日に、参議院内閣委員会でマイナンバー法改正案が賛成多数で可決されました。
今回の改正案は、マイナンバーの利用範囲を金融機関の預金口座や医療分野に拡大するものです。ただし、年金情報流出問題を受け、マイナンバーの社会保険分野での利用を、当初の平成29年1月から延期することとなりました。

一方で、「マイナンバー制度は違憲」として、弁護士や市民で作るグループが、マイナンバーの使用差し止めを求める訴えを今年12月にも全国で一斉に起こす方針を固めました。
これは、いったん漏えいしたらプライバシー侵害となる恐れがある制度を、司法の場で審理したいという趣旨とのことです。

マイナンバー制度は、個人情報と密接に関わることから、流出による悪用問題が常に取り沙汰されます。
とはいえ、現状公開されているマイナンバー制度のシステムと保護施策を見る限り、マイナンバーと個人情報が紐付された状態でのリストが漏えいする可能性はかなり低いと思われます。というのも、何万件ものリストが漏えいする可能性があるのは、大企業や行政機関くらいであり、もともと個人情報保護法による管理体制を構築しているところがほとんどであること、マイナンバー法のもとでは、マイナンバーと個人情報のリストを作ることを禁じられていること、そして万一漏えいした場合の罰則が強化され、更には「両罰規定」により、漏えいした個人のみならず企業や行政機関にも同じ罰則が適用されるからです。

マイナンバー制度への対応が遅れがちの中小企業から漏えいすることが懸念されますが、その場合、漏えいするのは自社の従業員の分くらいですので、漏えいすること自体は大きな問題ですが、社会への影響としては軽微と思われます。

また、仮にマイナンバーだけのリストが漏えいしても、システムにハッキングしてマイナンバー検索システムを自由に使用できない限り、そこから個人情報を取得することはできませんし、本人確認が必要なため、マイナンバーだけでは、なんら変更や照会手続き等が出来る訳ではありません。

むしろ、マイナンバー制度における漏えいが発生した場合には、今回の年金番号流出問題と同様、詐欺などの2次被害のほうが問題になると考えられます。

闇雲にマイナンバー制度への不安に踊らされるよりも、しっかりとリスクと対策を見つめることが重要ではないでしょうか。

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