中小規模事業に必要な制度導入準備

マイナンバー対策の軽減措置

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」で求められる対策は、中小規模事業者（従業員１００名以下の事業者）にとって大きな負担であることから、軽減措置が取られています。

ただし、マイナンバー制度の運用開始時期までにすべての対策を行うことは難しいといえるでしょう。

具体的な対策手順（推奨）

STEP１：マイナンバー対策診断の実施

マイナンバーへの対策内容は、企業によってどこまでやるべきかが異なります。また、対策にかかるコストと、漏えい等の問題発生リスクとのバランスも検討した対費用コストも考慮する必要があります。導入時期を考えると、平成２７年１０月頃までに実施することが望ましいでしょう。

STEP２：従業員向けマイナンバー研修会の実施

情報漏えい問題の原因の８割強が「従業員からの漏えい」。したがって、従業員への適切なマイナンバー研修会を実施することで、当面も漏えい防止対策は十分と言えるでしょう。時期としては、各従業員にマイナンバーの「通知カード」が配布される平成２７年１０月以降が、従業員の関心も強く効果が高いと期待されます。

当センターの提供サービス

・マイナンバー診断サービス

お客様の社内のマイナンバー対応状況を診断し、「制度的リスク」「人的リスク」「セキュリティリスク」について、問題点と対策案をご報告いたします。個人情報保護士の資格を持ち、ＩＴや情報漏えい対策ソリューションにも詳しく、企業法務と労務の専門家でもある所長自らが診断しますので、対応コストも踏まえた、漏れの無い対策案をご提案します。

・マイナンバー研修会講師派遣サービス

従業員や実務担当者向けに「マイナンバー」の概要や企業や従業員の責務、罰則、やってはいけないこと、留意事項などを教育し、最後に確認テストを実施いたします。２時間程度を標準としておりますが、時間や内容については、ご要望に応じてカスタマイズ可能です。その際には別途お見積りいたします。なお、出張対応となりますので、会場の手配をお願いいたします。

サービス概要

岐阜マイナンバー相談事務局では、以下のサービスを取り扱っております。

（１）マイナンバー診断サービス

マイナンバー制度の導入により、ほとんどの企業が対策を迫られています。従業員数によって対策への軽減措置があったり、社内業務・システムの状況によって対策内容が変わるなど、対策は企業により異なります。そのため、対策の必要性が分かっていても、どこから手を付ければ良いかの判断が難しいのです。

当局では、お客様の社内のマイナンバー対応状況を診断し、問題点や現状に合った対策案を提示いたします。個人情報保護士の資格を持ち、ITにも精通し、企業法務と労務の専門家でもある代表自ら診断をしますので、対応コストも踏まえた漏れのない対策案をご提案

（２）マイナンバー研修会講師派遣サービス

事業者はもちろん、従業員もマイナンバーを正しく理解する必要があります。マイナンバー導入における一番のリスクが、「個人情報の漏えい」だからです。もっとも多い漏えい原因は、従業員によるものです。いくら社内業務やシステムの対策をしても、それを扱う人が重要性を理解していなければ意味がありません。従業員が正しい知識を持ち、安全に管理する意識を持つことがもっとも有効な対策なのです。

当局では従業員・実務担当者向けに、「マイナンバー制度の概要」「従業員の責務」「やってはいけないこと」「留意事項」などを教育いたします。個人情報・社内労務・ITのプロが、知っておくべきことをプロの視点で研修いたします。

各サービスへのお問い合わせは下記フォームへ↓