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滋賀県商工会職員協議会湖北ブロック向け講習会

滋賀県商工会職員協議会湖北ブロックの職員の方々向けマイナンバー講習会の講師を務めてまいりました。
参加者は30名強。
ほとんどの方が、すでに商工会主催のマイナンバーセミナーへの参加経験があることか…

岐阜新聞に掲載されました。

平成27年10月27日発行の岐阜新聞経済欄に、当事務局の記事が掲載されました。
取材の際にもお話させていただきましたが、当事務局のスタンスは、中小規模事業者に対してのトータルサポートで、かつできるだ…

「通知カード」発送開始

今月23日より、準備の整った自治体から準備「通知カード」が発送されています。
住民数や準備状況にもよりますが、概ね11月末までに各自治体とも配布を完了させる見込みとのことです。

さてこの「通知…

岐阜青年税理士連盟様向けマイナンバー研修を実施しました

岐阜青年税理士連盟様向けにマイナンバー制度についての研修会のご依頼を受け、先週末にマイナンバー制度の全般的な紹介、企業や従業員に求められることに加え、税理士事務所としてどう取り組むべきか、当事務局なり…

マイナンバー診断サービスの活用

先日、従業員20名強の製造業様に対して当事務局の「マイナンバー診断サービス」を実施いたしました。
診断の結果、この企業様の場合、あえてマイナンバー対応ツールを導入したり、セキュリティ対策を講じたりす…

いよいよ「通知カード」が配布されます

10月より、各市区町村役場から「通知カード」により各個人のマイナンバー(個人番号)が通知されます。
この「通知カード」は、自身のマイナンバーを会社などに通知する際に必要となりますので、家族の分も含め…

消費税軽減還元のマイナンバー活用について

消費税率10%引上げ時にマイナンバーカードを使って飲食料品の購入で支払った消費税の2%分を還付する方式が話題となっています。
個人情報漏えいやプライバシーの問題として取り上げる記事もあれば、コンビニ…

マイナンバー制度改正に見るマイナンバー制度の目的

前回の記事でも紹介したマイナンバー法改正案が、9月3日に衆議院で可決され、マイナンバー改正法が成立しました。
改正内容は以下の通り。
(1)預貯金口座へのマイナンバーの付番
金融機関の預貯金口座…

マイナンバー法改正案と違憲訴訟

8月27日に、参議院内閣委員会でマイナンバー法改正案が賛成多数で可決されました。
今回の改正案は、マイナンバーの利用範囲を金融機関の預金口座や医療分野に拡大するものです。ただし、年金情報流出問題を受…

「個人番号カード」の一括取得

8月20日に、政府より、「個人番号カード」の配布について、企業や学校が一括して申請できるように決めたとの発表がありました。

このニュースを聞いて、「マイナンバーの取得が会社で一括してできるように…

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