マイナンバー診断サービスの活用

未分類 2015.10.05

先日、従業員２０名強の製造業様に対して当事務局の「マイナンバー診断サービス」を実施いたしました。
診断の結果、この企業様の場合、あえてマイナンバー対応ツールを導入したり、セキュリティ対策を講じたりする必要はないことが分かりました。
また、管理規定等の整備についても、緊急性は低いと判断し、将来的な検討課題とさせていただきました。
よって、マイナンバー対策として早急に対応すべきとして提案したのは、以下の３点。
１）カギ付きの棚を手配し、保管が義務付けられた個人番号記載の書類については、その棚に保管。
２）保管が義務付けられない個人番号記載書類は、速やかにシュレッダーにて破棄。
３）マイナンバー制度についての従業員教育。

ちなみに、３）については、当事務局の「マイナンバー研修会講師派遣サービス」をご活用いただきましたが、内容については従業員の方々からも好評でした。

このように、小中規模の事業者の場合、ほとんど対策にコストを掛けなくても済むケースは多いと考えられます。
そして、診断から研修までを自前で済ませてしまえば、対応コストはほぼゼロとなります。

今回の場合は、専門家の支援を仰ぎたいということで、トータル１０万円プラス消費税となりましたが、他のコンサルサービスを利用したり、ＤＭやセミナー等で勧められるままに対応ツールを導入するよりは格安で対応できていると思われます。

自社にとって、どのようなリスクがあり、どう対応すれば最小限のコストで済ませることができるのか、まずはしっかりと見極めていくことが、対策の第一歩と考えます。