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マイナンバー対策コストはどのくらい?

8月7日付で帝国データバンクが発表した「マイナンバー制度に対する宮崎県企業の意識調査」によると、
”マイナンバー制度への対応状況について「対応は完了した」「対応中」のいずれかを回答した企業に対して、同制度への対応でどのくらいのコスト負担を想定しているか尋ねたところ、「10 万円以上 50 万円未満」が40.0%で最も多かった。 ”
とのことで、企業規模にもよりますが、しっかりとした対策を講じるのであれば、そのくらいのコストは必要になる模様です。
反対に、”費用はかけない”という企業も20%あり、対応内容によってはコストを掛けずにできるとも言えます。

実際の対策内容としては、以下の通り(複数回答)でした。
・給与システム(源泉徴収票等)の更新:50%
・情報セキュリティー(情報漏えい防止等)の更新:50%
・経理システム(支払調書等)の更新:40%
・ 基本方針・取扱規程等の策定:30%
・従業員や家族のマイナンバー把握、登録・管理方法の整備等:30%
・税務システムの更新:30%
・安全管理措置の整備:20%
システム関係の刷新が上位となっていますが、その次に「基本方針」「制度」の整備が続いています。

企業として、マイナンバー制度と無関係でいられない以上、何らかの対策を講じていく必要がありますが、その対策費用も少なくないことから、中小企業にとっては負担の大きい制度とも言えます。
自社にあった対策を検討することが一番大事と考えますが、来年1月からスタートすることから、そのための調査などに費やす時間も限られています。

当事務局では、これから対策をご検討される企業様向けに「診断サービス」を以下の内容にてご提供しております。
・企業においてマイナンバー対策が必要となる点のリストアップ
・各項目の対策コストと対策しない場合のリスク
是非、ご検討ください。

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