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消費税軽減還元のマイナンバー活用について

消費税率10%引上げ時にマイナンバーカードを使って飲食料品の購入で支払った消費税の2%分を還付する方式が話題となっています。
個人情報漏えいやプライバシーの問題として取り上げる記事もあれば、コンビニ等で既に広く利用されている某ポイントカードとなんら変わらないという記事もあり、興味深いところです。

仕組みから言えば、単純にマイナンバーポイントセンター(仮称)に対して、マイナンバーと利用ポイントのデータができるだけですので、現在コンビニ等で活用されているポイントカード類となんら仕組み的には変わらないものと考えられます。
したがって、システム上、小売店経由で個人情報が漏れるという懸念は起こり得ないでしょう。

ただ、本質的な問題点としては2点あると考えます。

ひとつ目は、某ポイントカードと異なり、軽減分を望むのであれば拒否できないという点。
これは、ポイントカードであれば、その系列店舗を利用しないという選択が可能なのに対し、選択の余地はありません。軽減を受けたければ使用を強制されるのです。

ふたつ目は、紛失したときのリスクが格段に違うという点。
ポイントカードであれば、再発行手続きも容易ですし、紛失したからといって特段影響はありません。
しかしながら、個人番号カードの場合は、クレジットカード以上の扱いです。
ですが、クレジットカードの場合と、今回の軽減還元策による個人番号カードとでは、提示頻度が格段に違います。
当然、紛失リスクも格段に上がるのです。

マイナンバーの利用例としては興味深いのですが、セキュリティ的には再考の余地はあるのではと考えます。

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